気象予報士とはどういう仕事？
テレビのニュースの中でお天気予報が行われるとき、詳しくお天気のことを伝えてくれるのが気象予報士です。
具体的な各地のお天気に加えて、お天気についての古くからの言い伝えなども楽しく教えてくれる気象予報士もいて、人気となっている方も多いです。
こうした気象予報士の制度は、気象業務法の改正によって平成6年度から導入されたものです。
気象予報士は、防災と密接に関係を持つ気象についての情報が不適切に流れると、社会に大きな混乱をもたらすという事から、知識が必要な仕事といえます。
この資格は、気象について専門的知識を持っている技術者が気象について、数値予報資料等高度な予測データに基づき、これを適切に説明できる専門家と確保するということで設けられました。
予報業務を行う事業者には、気象現象の予想を「気象予報士」に行わせることが義務とされておりそのため、気象予報士の需要は高といわれています。
ただし、気象予報士は地震動、火山現象、津波についての予報は行いません。
これはまた別の専門家によるものです。
気象予報士となって活躍したいというは、一般財団法人気象業務支援センターが行っている、気象予報士試験に合格し、その上で気象庁長官の登録を受ける事が必須となっています。
気象予報士の試験とは
気象予報士の試験は、一般財団法人気象業務支援センターが行うもので、これは気象業務法に基づき気象庁長官の指定試験機関において行われています。
この試験については学歴、性別などが必要ないため学生がこの試験に合格した等のニュースが流れたこともあります。
しっかりと気象について勉強すれば、年齢を問う事のない試験ですから、学生時代に資格を取得しておくとい事も可能なのです。
試験は学科と実技があり、学科試験については多肢選択式、実技試験は記述式、椅子売れも筆記による試験となります。
学科試験は予報業務に関する一般知識と予報業務に関する専門知識について試験を受けます。
試験時間は余郷業務に関する一般知識が60分、予報業務に関する専門知識が60分です。
実技試験は気象概況及びその変動の把握、局地的な気象の予報、台風等緊急時における対応です。
試験時間は実技試験1、2ともに75分です。
合格基準は学科試験の予報業務に関する一般知識の場合、5問で正解が11以上、予報業務に関する専門知識で15問中正解が11以上、実技試験は総得点が満点の70％以上とされていますが、難易度によって毎年調整が入ります。
試験地は北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県です。
学科試験の全部、一部に合格した場合、申請を行うことによって合格発表から1年以内に行われる試験で合格した科目の試験が免除となります。
さらに気象業務に関する業務経歴や資格を持っている方は、申請することによって学科試験の全部、もしくは一部が免除となります。
試験日程、費用については一般財団法人気象業務支援センターのホームページで確認してください。